親の介護で結婚できない50代へ｜婚活を諦めない現実的な進め方

「親の介護をしている自分が、今から結婚を望んでもいいのだろうか」と悩んでいませんか。

親を置いて婚活することへの罪悪感や、介護の事情を話した途端に相手が離れてしまう。

結婚できたとしても、相手に負担を背負わせるのではないかという不安もありますよね。

ですが、親の介護があるから結婚できないと決まったわけではありません。

結婚を難しくするのは、介護の存在そのものより、介護の役割や費用、住まい、緊急時の対応が見えないことです。

介護を一人で抱えず、何を相手に求めないかを説明できれば、婚活は現実的に進められます。

この記事では、以下の項目をお伝えしていきます。

• 親の介護が結婚を難しくする本当の原因
• 介護と婚活を無理なく両立する方法
• 介護費用と結婚後の家計を分ける考え方
• 相手への伝え方と結婚相談所の選び方

親の介護があっても結婚はできる

親の介護をしている50代独身男性が、結婚を考えるとき最初に外してほしい思い込みがあります。

それは、「介護をしている人は、普通の結婚生活を送れない」という思い込みです。

介護中でも、

• 別居を続けながら支援している人
• 介護サービスを中心に生活を整えている人
• きょうだいや親族と役割を分担している人

もいます。

大切なのは、介護があるかどうかではなく

介護によって相手の人生がどこまで変わるのかを、説明できる状態にすることです。

結婚を難しくする本当の原因

婚活相手が不安に感じるのは、「高齢の親がいる」という事ではありません。

「結婚した瞬間に、食事や排泄、入浴や通院などを手伝うことになるのではないか。」

「親との同居を求められて、夫婦だけの時間や住まいを失うのではないか。」

「介護費用が夫婦の家計から際限なく支払われ、自分の老後資金まで減ってしまうのではないか。」

こうした先の見えない負担を警戒しているのです。

相手に説明と理解してもらうには、以下の説明が必要です。

• 現在の介護内容
• 使っているサービス費用の出所
• 今後重くなった場合の方針

以上を説明できれば、相手は結婚後の生活を具体的に考えられます。

「親がいるから無理」ではなく、「結婚後の生活が見えないから判断できない」。

ここを取り違えないことが大切です。

50代の介護は珍しくない

50代で親の介護に関わることは、決して特別なことではありません。

厚生労働省の仕事と介護の両立支援資料では、働いている人のうち家族を介護している割合は、2022年時点で50～54歳が8.7％、55～59歳が12.3％とされています。55～59歳では、働く人の10人に1人を超える割合です。[厚生労働省]>>介護休業制度

また、2025年の国民生活基礎調査では、要介護者と主な介護者が同居している割合は46.1％でした。主な介護者には、別居の家族や介護事業者も含まれています。[厚生労働省]>>介護の状況

つまり、親を支える方法は「親と同居して、子どもがすべて行う」だけではありません。

別居しながら必要な支援をする人もいれば、訪問介護やデイサービス、施設などを利用する家庭もあります。

あなたが親の介護をしていることは、婚活市場で隠さなければならない特殊事情ではありません。

ただし、「介護中です」という一言だけでは、相手は負担の重さを判断できません。

「親の介護があります」だけではなく、「週に何回、何をしているか」を伝えることが、理解してもらう第一歩です。

まず介護の現状を整理する

婚活を始める前に、親の介護を完璧に解決する必要はありません。

ただ、自分でも状況を説明できないまま婚活を進めると、相手から質問されたときに曖昧な答えしかできなくなります。

まずは介護の負担を、感情ではなく具体的な作業として整理しましょう。

介護内容を時間と頻度で見える化

「毎日大変」「親から離れられない」と感じているならば、介護に使っている時間を一度書き出してみてください。

通院への付き添い、買い物、掃除、食事の準備、薬の管理、電話での安否確認、役所や病院への連絡など、介護には目に見えにくい作業がたくさんあります。

それぞれについて、毎日なのか、週1回なのか、月1回なのかを整理します。

要介護度も目安になりますが、同じ要介護度でも生活への影響は異なります。

厚生労働省の調査では、要介護3以上になると、同居する主な介護者の介護時間は「ほとんど終日」が最も多くなります。[厚生労働省]>>要介護状況

要介護度だけを伝えるのではなく、夜間対応、認知症の症状、排泄や入浴の介助があるかなど、結婚生活に関係する部分を整理しておきましょう。

婚活で必要なのは、親の病状を細かく公開することではなく、二人の生活にどのような影響があるかを説明することです。

一人で抱えない体制をつくる

親の介護を一人で抱えている場合、婚活の時間をつくる以前に、介護を続けられる体制へ変える必要があります。

最初の相談先として考えたいのが、親が住んでいる地域を担当する地域包括支援センターです。

地域包括支援センターは、市区町村が設置する高齢者の総合相談窓口で、介護、生活、認知症、権利擁護、介護予防などの相談に対応しています。2025年4月末時点で全国に5,487か所、支所などを含めると7,374か所あります。[厚生労働省]>>地域包括ケアシステム

「まだ介護というほどではない」「親がサービスを嫌がっている」という段階でも、相談して構いません。

要介護・要支援認定を受けることで、訪問介護、デイサービス、ショートステイ、福祉用具、住宅改修などを利用できる可能性があります。

介護サービスは、親を人に任せて自分だけ楽をする制度ではありません。

親の生活を支えながら、介護者の仕事、睡眠、健康、家庭生活を守るための仕組みです。

緊急時の代替手段を決める

婚活相手が特に気にするのは、親が急変したときにどうなるかです。

あなたしか対応できない状態では、デート、旅行、仕事、夫婦の予定がいつでも中断される可能性があります。

そこで、緊急時に連絡する順番を決めておきましょう。

きょうだい、親族、ケアマネジャー、訪問看護、近隣の協力者、かかりつけ医、介護事業所など、状況ごとに連絡先を整理します。

一人っ子であっても、すべてを自分だけで行う必要はありません。

医療ソーシャルワーカー、市区町村の高齢者福祉担当、民間の見守りサービス、配食、緊急通報サービスなども選択肢になります。

緊急時の代替手段があることは、婚活相手だけでなく、あなた自身の安心にもつながります。

介護と婚活を両立する方法

介護が落ち着いてから婚活しようと考える人は少なくありません。

しかし、親の状態がいつ落ち着くのかは分かりません。介護が数年続くこともあれば、途中で負担が重くなることもあります。

介護が終わるのを待つのではなく、現在の生活の中に婚活の時間を組み込む考え方が必要です。

固定の婚活時間を確保する

介護の空き時間に婚活しようとすると、婚活はいつも後回しになります。

先に「毎月第2・第4土曜日は外出する」「水曜日の夜はオンライン面談に使う」など、婚活の時間を固定しましょう。

デイサービスの日、きょうだいが担当する日、ショートステイを利用する期間などを活用すると予定を立てやすくなります。

急な予定変更が起きる可能性は、早い段階で相手に伝えておくと安心です。

ただし、「介護だから仕方がない」と毎回一方的にキャンセルするのは避けたいところです。

会えなくなったときは、オンライン通話に変更する、短時間の食事を提案する、その場で次の日程を決めるなど、相手の時間も尊重しましょう。

あなたは親を支える人であると同時に、自分の人生を生きる人でもあります。

婚活のために外出することは、親を見捨てることではありません。

仕事を辞めず制度を活用する

親の介護が始まると、「仕事を辞めれば何とかなる」と考えてしまうことがあります。

ですが、退職すると収入が減り、自分の老後資金を取り崩す可能性が高くなります。

社会とのつながりを失い、介護が終わった後の再就職が難しくなることもあります。

婚活という面でも、経済的な不安や生活の閉塞感が大きくなりやすいため、退職は慎重に判断してください。

介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで、3回に分けて取得できます。介護休暇は対象家族が1人なら年5日、2人以上なら年10日まで取得でき、時間単位での取得も可能です。[厚生労働省]>>介護休業法

一定の要件を満たす場合、介護休業給付として、原則「休業開始時賃金日額×支給日数×67％」で算出された金額が支給されます。実際の支給額には上限や賃金支払いによる調整があるため、正確な情報は厚生労働省やハローワークの公式案内を確認してください。([厚生労働省]>>介護休業給付Q&A

2025年4月からは、事業主に対し、介護離職を防ぐための個別周知、意向確認、雇用環境整備などが求められています。[厚生労働省]>>介護休業制度

勤務先によっては、短時間勤務、残業免除、時差出勤、在宅勤務、フレックスタイムなどを利用できる場合もあります。

結婚後のお金と住まいを分ける

介護と結婚を両立するとき、感情だけでは解決しにくいのがお金と住まいの問題です。

ここが曖昧なままだと、相手は「結婚したら自分も負担するのだろうか」と不安になります。

親を大切にする気持ちと、夫婦の生活を守ることは両立できます。そのための境界線をつくりましょう。

親の介護費に上限を決める

まず確認したいのは、親の年金、預貯金、保険、不動産、毎月の生活費、医療費、借金、未払いなどです。

親の介護費は、できる限り親本人の年金や資産を中心に支払います。

子どもが支援する場合も、毎月いくらまでなら負担できるのか上限を決めておきましょう。

生命保険文化センターの2024年度調査では、介護にかかった一時的な費用は平均47.2万円、月々の費用は平均9万円でした。在宅介護は月平均5.3万円、施設介護は月平均13.8万円という結果です。[公益財団法人　生命保険文化センター]>>介護費用

ただし、これは介護経験者への調査結果を平均したもので、すべての家庭に当てはまる金額ではありません。

実際の費用は、介護度、利用サービス、所得、医療費、施設の種類、地域などで大きく異なります。あくまで一般的な目安として考えてください。

介護保険サービスの自己負担は所得に応じて原則1割、2割または3割です。利用限度額や対象外の費用もあり、一定額を超えた自己負担が払い戻される高額介護サービス費制度もあります。[介護検索]>>介護サービス利用料

結婚相手のお金を使うことは、「家族になったから当然」ではありません。

相手が自発的に協力すると言ってくれた場合でも、金額、期間、返済の有無を話し合い、記録を残しておくほうが安心です。

親との同居を前提にしない

親の家に住めば家賃がかからないため、同居は経済的に合理的だと感じるかもしれません。

しかし、結婚相手が失う可能性のあるものも考える必要があります。

夫婦だけの時間、生活の自由、家の中で気を抜ける空間、友人を招く自由、旅行や外出のしやすさなどです。

相手にとって、親との同居は単なる住居の問題ではありません。

家事、食事、入浴時間、夜間対応、親子関係、介護の役割まで混ざりやすい生活形態です。

可能であれば、親とは別居する、近くに住む、同じ建物でも生活空間を完全に分けるなど、夫婦の生活を守れる方法を検討しましょう。

完全同居を選ぶ場合は、少なくとも、配偶者が行わない介護、夜間対応の担当、家事と生活費、親が夫婦の部屋に入らないこと、介護度が上がった際の施設検討などを決めておきます。

親を大切にしたい気持ちが強いほど、相手にも同じ気持ちを求めたくなるかもしれません。

ですが、相手があなたの親を思いやることと、同居や身体介護を引き受けることは別の話です。

相手に介護を伝えるタイミング

介護の事情をいつ話すべきかは、多くの人が悩むところです。

初対面ですべて話せば重いと思われそうですし、結婚が決まる直前まで黙っていれば、隠していたと思われる可能性があります。

大切なのは、一度にすべて話すのではなく、関係の深まりに合わせて情報を伝えることです。

初期は生活への影響だけ伝える

プロフィールや初対面の段階で、親の病名、排泄状況、認知症の細かな症状、資産額まで伝える必要はありません。

ただし、居住地や会える時間、転居、結婚後の住まいに大きな制限がある場合は、早い段階で簡潔に伝えましょう。

たとえば、「別居の母を週に一度支援しています」「家族の介護がありますが、サービスを使いながら仕事を続けています」といった伝え方です。

この段階では、介護の存在と、現在の生活への影響が分かれば十分です。

相手から質問されたときは、隠さず答えながらも、まだ決まっていないことは「現在は検討中です」と正直に伝えてください。

早く好かれようとして無理に安心させるより、現状と今後の考えを落ち着いて説明するほうが信頼につながります。

真剣交際前に負担を明確にする

お互いに結婚を考える可能性が出てきたら、具体的な介護状況を伝えます。

誰を介護しているのか、同居か別居か、要介護度、実際に行っている支援、介護に使っている時間、利用サービス、家族との分担、費用の出所を説明しましょう。

さらに重要なのが、相手に何を求めるのか、何を求めないのかです。

身体介護を求めない、介護費用の負担を前提にしない、親との同居を当然にしないと考えているなら、はっきり伝えてください。

「親と自分はセットだから、すべて受け入れてほしい」という伝え方では、相手は断る自由を失ったように感じます。

親を大切にしながらも、相手の人生や希望を尊重する姿勢を示しましょう。

また、相手にも高齢の親がいる場合があります。

自分の家庭事情だけを説明するのではなく、相手の親の健康状態、将来の介護方針、同居希望、費用への考え方も確認してください。

50代同士の結婚では、どちらか一方の親だけでなく、双方の親に支援が必要になる可能性があります。

50代向け結婚相談所の選び方

介護を抱えながら婚活する場合、出会いの数だけを増やしても、事情を説明するたびに疲れてしまうことがあります。

50代の生活事情や親の介護に理解があり、相手への伝え方まで相談できる環境を選ぶことが大切です。

その点では、担当者と相談しながら進められる結婚相談所が選択肢になります。

介護事情に理解ある相談所を選ぶ

結婚相談所を選ぶときは、「50代会員がいるか」だけで判断しないようにしましょう。

50代の成婚支援実績、再婚への理解、親の介護や同居問題への対応、プロフィールの書き方、交際中の相談体制まで確認してください。

担当者には、入会前の相談で介護の状況を正直に伝えてみましょう。

そのときに、「介護は隠したほうがよい」「結婚してから話せばよい」と安易に勧める相談所は慎重に考えたほうがよいです。

反対に、どの段階で何を伝えるか、相手に求めない条件をどう表現するかまで一緒に整理してくれる担当者なら、安心して進めやすくなります。

結婚相談所を利用すれば、必ず結婚できるわけではありません。

一方で、介護事情を含めたプロフィールを第三者と整理し、自分と生活条件の合う相手を探せる点は、介護中の婚活と相性がよい部分です。

料金や会員数だけで決めず、複数の相談所で話を聞き、あなたの事情を否定せずに扱ってくれる担当者を選びましょう。

結婚相談所の料金、契約期間、中途解約、成婚の定義などは各社で異なります。契約前に公式サイトと契約書面を確認し、分からない点はその場で質問してください。

親の介護と結婚に関するよくある質問（FAQ）

親を大切にしてきたあなたが、自分の結婚を望むことはわがままではありません。

介護者だから幸せを後回しにしなければならない、という決まりもありません。

ただし、気持ちだけで「何とかなる」と進めるのではなく、介護体制、お金、住まい、緊急時の対応を一つずつ整えていくことが必要です。

すべてを完璧にしてから婚活を始めなくても大丈夫です。

まずは、地域包括支援センターに相談する、介護作業を書き出す、婚活の時間を月に1日確保するなど、できることから始めてみてください。

そして、自分だけで相手への伝え方を整理できないときは、50代の婚活や介護事情に理解のある結婚相談所へ相談する方法もあります。

結婚できるかどうかを決めるのは、親の介護があるという事実ではなく、その状況とどう向き合っているかです。

制度、費用、法律に関する条件は、親の状態、所得、勤務先、自治体、家族関係によって異なります。正確な情報は国や自治体、勤務先、各サービスの公式案内をご確認ください。

介護費用や財産、扶養、相続など人生や財産に関わる判断については、ケアマネジャー、地域包括支援センター、社会福祉士、弁護士などの専門家へ相談することをおすすめします。